不動産用語について

不動産用語には様々な規制をあらわす言葉が数多くあります。たとえばよく聞かれるのが日影規制ではないでしょうか。近隣の日照を確保するために、中高層建築物の建設によって近隣の敷地に生じる日影を、一定時間内に抑えることを定めた建築基準法上の規制となります。

日影規制は、地方公共団体が条例で指定する区域内にある、一定の高さ以上の建築物が、冬至の日の8時〜16時（北海道の場合のみ9時〜15時）の間、規制対象地域に一定時間以上続けて日影が生じないように建物を計画することを、義務付けたものとなっています。

不動産用語には『文教地区』という言葉があります。都市計画で定める特別用途地区の一つとなっています。教育や研究、文化活動をする上で、環境の悪化が懸念される施設を造らないように規制するためにあります。パチンコ店やバー、映画館、劇場などの建築が制限されていることが多いです。

不動産用語には『風致地区』という言葉があります。都市計画法で定められる地域地区の一つとなっています。都市に見られる自然的な景観を維持するために指定された地区では、都道府県、政令指定都市で定める風致地区条例により、建築物の建築、宅地の造成、森林の伐採などの行為を規制しています。

不動産用語の中には、敷地やその回りの環境を定めたものが数多くあります。例えば市街化調整区域という言葉をご存知でしょうか。おそらく何度か聞いたことがある言葉だと思います。実はこの市街化調整区域ですが、市街化を抑制するべき区域として定められています。つまり、住宅公団などの大規模な開発以外は、原則としては住宅を建てることはできないのです。

不動産用語の中に、『用途地域』という言葉があります。都市の土地利用計画の一つで、建築基準法によって建築できる建物の種類、用途、容積率、建ぺい率、日影などについて制限する土地のことを言います。周辺環境を知る目安にもなり、全部で12種類あります。

不動産用語の中に『瑕疵担保責任』という言葉があります。瑕疵とは簡単にいうと、欠点や欠陥という意味となります。売買の目的に隠れた瑕疵があったときに、売主が買主に対して負う責任のことをいいます。たとえば、建物の壁にヒビがはいっていたなど、取得後に損害を受けたときには、買主は売主に損害賠償の請求ができます。

『瑕疵担保責任』では、他にも瑕疵のために契約の目的が遂げられなかった場合は契約を解除できます。その期限は、売主が宅建業者であれば2年などというように以前は民法や宅建業法で決められていました。

しかし、一生の高額の買い物にしては、あまりに短いということと、欠陥住宅などが注目されてきたために見直されることになりました。そこで、住宅品質確保促進法が平成12年4月に施行され、新築住宅の基礎構造部分においては10年間の保証が義務づけられるようになりました。ただし、欠陥住宅の被害は、依然として多いのが現状です。しっかりと不動産の知識を持っていることで、被害を食い止めることも必要かもしれません。

不動産用語の中には、住宅購入者が不利益を被った場合に救済をすることを明記している用語があります。これを知っておくだけで万が一の際に、権利を主張することができます。なおこれらの用語に関しては、必ず最新の情報を確認することをおすすめいたします。

不動産用語の中に『クーリングオフ』という言葉があります。これは不動産に限らず使われる言葉です。一旦契約の申込みや契約を締結した後であったとしても、一定期間内であれば無条件に申込みの撤回や解約を認める制度となっています。簡単に言うと、購入予定者は8日以内であれば無条件で申込みの撤回、契約解除ができるとされています。ただし、8日を経過した場合や、宅地建物の引渡しを受け、代金の全部を支払った場合などは認められないとなっています。

不動産用語の中に『違約金』という言葉があります。こちらも一般的にも使われる言葉です。契約に定めた事項に違反したものが、相手方に対して支払う金銭のことを言います。違約罰の一つで、契約を締結する際に金額まで決めておくことができます。

不動産用語の中に『損害賠償』という言葉があります。こちらも一般的にも使われる言葉です。契約違反や不法行為などをした場合、それにより発生した損害を補填することを言います。原則として損害賠償は金銭で支払われます。

不動産用語には『元利金等返済』という言葉があります。こちらも『元金均等返済』と同じく、住宅ローンの返済方法の一つです。『元利金等返済』の特徴は毎回の返済額が一定ということです。返済額に占める元金と利息の割合は毎回変わりますが、毎回の返済額が一定ですので、返済計画が立てやすいというメリットがあります。

『元利金等返済』にすると毎回の返済額は一定になりますが、返済開始当初は、返済額に占める利息の割合が高いため、なかなか元金が減りません。また、『元利金等返済』は『元金均等返済』よりは総返済額が多くなりますので、いくらか損をした気分になるかもしれません。

『元利金等返済』を選択したほうが良い人は、現在の家計にゆとりがない人、また今ある資金を預貯金に回したい人などになります。また、繰り上げ返済を使って、元金をまとめて返済しようと考えている人にとっては、返済負担を減らすこともできるので適しているとも言えます。

不動産用語には、このように知っておくと得することも多々あり、ある程度不動産用語を理解しておくことが、不動産取得やマイホーム購入、または賃貸契約などにおいても有利に働くことがあります。特に不動産取得やマイホーム購入などにおいては、多額の費用が発生するために、後で後悔をしないように不動産用語を覚えて理論武装をする必要もあるかもしれません。

不動産用語は、建物の仕様からローン、税金、取引など様々な用語が存在しています。私たちの生活に欠かせない衣食住の『住』に関することなのに、知らないことが非常に多くあります。誰しも必ず不動産に関する手続きを行っていると思います。不動産用語は知っていて損はしないどころか、得をすることもあります。知らなかったために損をすることも多いからです。

不動産用語に『元金均等返済』と『元利金等返済』という言葉があります。おそらく多くの人が一度は耳にしている言葉だと思います。しかしながら、この言葉の意味を正確に把握している人は、それほど多くはないのではないでしょうか？『元金均等返済』と『元利金等返済』の選択を間違えてローン契約をしてしまうと、後で落とし穴が待っています。

『元金均等返済』は毎回の返済額に占める元金額の割合を一定にした返済方法です。元金の減少とともに、それに対する利息も減りますので、返済が進むにつれ支払い金額が少なくなります。『元利金等返済』と同じ条件で比べた場合、総返済額は『元金均等返済』のほうが少なくなります。

『元金均等返済』は『元利金等返済』よりは総返済額は少なくなりますが、当初の返済額は高くなります。そのため、家計にゆとりがある人や、後で返済を楽にしたい人、数年先に買い換えを考えている人に向いている返済法です。